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報道発表資料

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各位

2008年4月17日
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 新日鉱ビル
イー・アクセス株式会社
代表取締役社長 安井 敏雄
(コード番号:9427 東証一部)

ライツ・プラン(買収防衛策)を非継続
〜 過度の買収防衛の流れに一石 〜

当社は、2005年6月22日の定時株主総会において、企業価値向上新株予約権(イー・アクセス ライツ・プラン)という名称の買収防衛策(以下、「防衛策」)を決議し導入しておりますが、防衛策の有効期間は本年6月下旬に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。
当社は、本日(4月17日)開催の取締役会において、有効期間以降、防衛策の継続は行なわないことを決議いたしましたので、お知らせいたします。

 防衛策は、当社の株式を大量に取得し当社の経営に関与しようとする株主または潜在的株主が現れた場合の対応策として、「企業価値及び株主の保護」、並びに「公共性の高い電気通信事業を営むものの責務の全う」という観点から、買収提案の妥当性や代替案について十分な検討を行うための情報と時間を確保することを目的に、導入いたしました。

 一方、その後成立した金融商品取引法により、経営関与に向けた重大提案行為等を目的とした株式取得には特例報告制度の適用が認められず、5営業日以内の「大量保有報告書」の提出が義務付けられました。また、公開買付けが開始された場合には、発行会社による「買付期間の延長請求」及び「質問権の行使」が可能となりました。従って、防衛策導入の目的である、検討に必要な情報と時間の確保は、法によりある程度担保されることとなりました。
 また、昨今、過度の買収防衛策が日本の資本市場の閉鎖性と認識され、かつ国際資金の日本株式市場からの撤退傾向が指摘される中、企業は資本に対して等しく開かれた存在であることを明確にすべきとの認識に至りました。
 その結果、会社は株主のものであり、経営に関する重大な提案がなされた場合、その判断は最終的に株主にゆだねられるべきとの資本主義の原則に立ち返り、本年株主総会以降、防衛策を継続しないことと致しました。

なお、当社は平時より社外役員が過半数を占める取締役会を設置し、透明なコーポレートガバナンスの確保に努めております。また防衛策非継続後も引き続き、重大提案行為等を目的とする当社株式取得行為があった場合には、株主の利益確保のため積極的な情報収集とその適切な開示に努めることで、中長期的な企業価値向上を重視した企業経営を行なってまいります。


以上

以上

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