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報道発表資料

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各位

2007年10月19日
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 新日鉱ビル
イー・アクセス株式会社
代表取締役社長 安井 敏雄
(コード番号:9427 東証一部)


東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 新日鉱ビル
イー・モバイル株式会社
代表取締役会長兼CEO 千本 倖生

接続料適正化及びMVNOによる一層の競争促進を求め
「モバイルビジネス活性化プラン」推進要望書を総務省へ提出

イー・アクセス株式会社(本社:東京都港区、代表者:代表取締役社長 安井敏雄、以下「イー・アクセス」)とイー・モバイル株式会社(本社:東京都港区、代表者:代表取締役会長兼CEO 千本倖生、以下「イー・モバイル」)は、総務省が9月21日に「モバイルビジネス活性化プラン」を発表したことを受け、本日(2007年10月19日)、同プランの推進に当たっての要望書を総務省へ提出しました。

要望書のポイントは以下のとおりです。

【総括】

  • モバイルビジネス研究会の報告書及びモバイルビジネス活性化プランの取り組みは、「オープン型モバイルビジネス環境」の実現を提唱するものであり、大変高く評価している。今回の要望書は同プランの一層の促進を図るために提出したものである。

【接続料適正化】
  • 携帯電話料金が国際的にも高い水準にあることの原因は、高止まりした接続料にある。その適正化に向けては、「販売奨励金に係る会計整理の明確化」に加え、利用者間の負担の公平の観点から同様の問題を含む他の費用項目についても検討していくことが適当と考える。


  • 接続会計の適用などを通じて接続料を「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」であるよう担保する仕組みを検討することを希望する。

【MVNOによる一層の競争促進】
  • MVNOによる競争促進の方針を強く支持する。加えて、「接続」と「卸提供」の選択的適用、ローミングにおける事業法の枠組み外での私的相対契約の余地といった、電気通信事業法の適用が未成熟な面があるがゆえにMNO側に実質的な拒否権を与えているように考えられることから、法制上の解釈の明確化を望む。


  • 2.5GHz帯など新規システムに係る周波数割当に当たっては、MVNOへの提供を、計画だけでなく具体的なコミットメントとして確保することを要望する。

【事業者意見の聴取】
  • モバイルビジネス活性化プランを進めるに当ってモバイルビジネス研究会の報告書にある通り、事業者の意見を定期的に聴取する場を作ることを提案する。


要望書[PDF:115KB]


以上

以上

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