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報道発表資料

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報道関係各位

2001年11月19日
イー・アクセス株式会社

イー・アクセス、NTT東西のマイラインプラスとフレッツADSLとの
セット割引の問題につき公正取引委員会へ申告

イー・アクセス株式会社(以下イー・アクセス、本社:東京都港区、代表取締役社長 千本倖生)は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第45条に基づき、11月16日(金)に公正取引委員会に対し以下の申告をしたことをご報告いたします。

【基本的考え方】
NTT東西は、他の事業者が依存せざるを得ないボトルネック設備を所有しており、電気通信市場において強い影響力をもつ電気通信事業者です。総務省は、この観点からNTT東西に対し、指定電気通信事業者として接続に関する様々な規制を設けています。

また、改正電気通信事業法では、さらなる公正競争の促進の観点から、非対称規制制度を導入し、接続の問題のみならず、NTT東西の営業活動等の行為に対しても、他事業者より強い規制がかけられる事となっています。(改正電気通信事業法第37条の2)

このように、規制の内容が接続の問題から営業活動等の行為に及んできていることは、自明的なルールにより規制を行なう事前規制から、個別具体的な案件に対してその是非を問う事後規制に移行してきていることを示していると考えます。このような問題意識のもと、イー・アクセスは従来のように問題点を水面下で調整して解決を図るのではなく、問題があると思われる案件についてはその都度、規制当局に、開かれたスキームに従って公明正大な判断を仰ぎ、判例を積み重ねていくことが、健全な競争環境を作り出すことにつながると考えています。

【申告内容】
NTT東西が発表したマイラインプラスとフレッツADSLサービスとのセット割引は、約70%のシェアを獲得したマイラインプラス市場におけるNTT東西の支配力を他サービスの顧客獲得に行使することであり、独占禁止法の「私的独占」に該当する行為(競争を制限する行為)と考え、公正取引委員会へその判断を求めるために申告を行ないました。今回、総務省への意見申出とは別に、公正取引委員会への申告をおこなった理由は、今回の事例が「市場独占力の行使」という問題を扱うため、独占禁止法による判断も必要であると考えたからです。

【参考資料】
10月末のマイライン集計結果(マイライン事業者協議会提供):
http://www.myline.org/report_index.html

以上


以上

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