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報道発表資料

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2012年11月16日
各位
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
イー・アクセス株式会社
代表取締役会長 千本 倖生
(コード番号:9427 東証一部)

弊社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ

弊社は本日、消費者庁から、弊社が実施したモバイルデータ通信サービス「EMOBILE LTE」 (以下「EMOBILE LTEサービス」)の広告の一部が、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」)第4条第1項第1号に違反するとして、同法第6条に基づき措置命令を受けました。
なお同日、総務省より一層の広告表示の適正化を図るよう指導を受けました。

弊社サービスをご利用のお客さまをはじめ、株主の皆様、取引先、その他関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけすることになりましたことを、心よりお詫び申し上げます。

1.認定された事実
2012年3月8日〜4月14日の間に掲出した、弊社が提供するEMOBILE LTEサービスの広告において、「通信速度最大75Mbps」、「EMOBILE LTEエリア 東名阪主要都市人口カバー率99%(2012年6月予定)」と表示していました。しかし、2012年6月末日までに通信速度最大75Mbpsとなる基地局の東名阪主要都市における人口カバー率99%ではなく、2012年6月末時点で東名阪主要都市において75Mbps対応基地局が展開されていた地域は、東京都港区台場及びその周辺地域のみでした。また、EMOBILE LTEサービスを利用するためのデータ端末である「GL01P」または「GL02P」を使用する場合に一般消費者が享受できる下り通信速度は最大でも30Mbps程度でした。以上に照らし、上記各表示は、景表法に違反する行為(同法第4条第1項第1号(優良誤認)に該当)にあたるとの認定が消費者庁により行われました。

2.命令の内容
  • (1)上記1.を、あらかじめ消費者庁長官の承認する方法にて、一般消費者に周知徹底すること
  • (2)今後、同種の取引に関し、同様の表示がなされないよう必要な措置を講じて役員・従業員に周知徹底すること
  • (3)今後、同種の取引に関し、同様の表示をしないこと
  • (4)(1)(2)の措置を採った旨を速やかに消費者庁に文書にて報告すること


3.弊社見解と今後の取り組みについて
弊社はEMOBILE LTEサービスの広告において「通信速度最大75Mbps」、「EMOBILE LTEエリア 東名阪主要都市人口カバー率99%(2012年6月予定)」の各表示につき、消費者の皆様に誤認される表現をしたことに対し、深く反省しております。
今回、このような事態に至った原因は、消費者の皆様に対し分かりにくい通信速度やエリアカバー率の表記があったことや、一部端末機能が十分に整っていなかったことによるものでありますが、弊社広告において今回指摘を受けた優良誤認と認められる広告表記は2012年8月末日までに修正済みです。
また、「GL01P」または「GL02P」をご利用のお客さまにはUSBケーブル接続により下り(受信時)最大75Mbpsに対応するソフトウェアを2013年2月末までに無償でご提供する予定であり、端末性能に関するわかりやすい表記を行ってまいります。

弊社は、今回の措置命令を厳粛に受け止め、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、EMOBILE LTEサービスの広告のみならず、広く通信サービスや端末機器の広告の記載内容について、法令や関係省庁の指針を遵守した広告表示を行うよう、掲載前の広告物の社内審査を厳正に強化し、広告表示の適正化を推進するとともに、広告表示に関する社内教育を徹底してまいります。弊社は、これらの再発防止策を行うことによりお客さまの信頼回復に努めてまいります。
 本件につきまして、弊社サービスをご愛顧頂いておりますお客さま、関係者の皆様にご心配をおかけしましたこと、重ねてお詫び申し上げます。

4.お客さまへの対応について
「GL01P」「GL02P」をご利用のお客さまには、2013年2月末までにUSBケーブル接続に対応するソフトウェアを無償でご提供する予定です。詳細につきましては決まり次第、イー・モバイル サービスサイト(http://emobile.jp/)に掲載いたします。

5.本件に関するお客様からのお問い合わせ先
イー・モバイル カスタマーセンター
受付電話番号:0120-736-157
受付時間  :9:00〜21:00 (年中無休)
※詳しくはホームページ http://emobile.jpをご覧下さい。


以上

プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在のものです。
サービス・製品の料金、仕様、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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