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報道発表資料

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2012年3月9日
各位
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
イー・アクセス株式会社
代表取締役会長 千本 倖生
(コード番号:9427 東証一部)

東日本大震災、一年に寄せて

今次の大震災の発生から一カ年を迎えるにあたり、その犠牲となられた多くの方々に謹んで哀悼の意を捧げるとともに、今なお復興の途において厳しい生活を強いられている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

震災発生より本日までの360余日において、多くの国民の皆さんや経済人が震災復興に向けて心を一つにし、我々日本人は、今も多くの努力を重ねています。人々の願いが叶い、被災地に平穏な日々が戻るにはまだ幾多の時間を要しますが、あらゆる想いが語り継がれ、人々が繋がりあうことで希望の明かりを灯したように、必ずや私たちは、繋がる心で復興を果たし、さらなる飛躍を果たせると信じています。

そして当社も、インフラサービスを提供する企業として、再生に向かう日本の姿と歩みを合わせ、社会的な責任を全うすべく、心を新たにし、努力を重ねてまいります。

今次の震災では、被災地のみならず都市部においても、音声ネットワークが寸断された状況下において、モバイルブロードバンドが安否の確認や正確な情報の伝達等、大きな役割を果たしたことを踏まえ、災害時にも確実に繋がる通信インフラとして、既存のネットワークを総点検するとともに、次代を担う「EMOBILE LTE」ネットワークにおいても、今後どのような自然災害が発生してもそれに耐え、被害発生にも早期に復旧できるような、災害に強いネットワークとして、運用体制の整備を行ってまいります。
具体的には、以下の対策を講じてまいります。

■大阪にネットワークオペレーションセンター(NOC)を設置し、東阪二重で運用
■緊急時車両の追加配備
■自然エネルギー(ソーラーパネル)を利用した基地局向け電源設備の実証実験を実施
■非常時の衛星回線通信設備の追加配備
■72時間持続可能な非常用大容量バッテリーの配備
■主要基地局への無線回線の配備
■データ通信網によるファイル化された音声メッセージ送信サービスの準備
■災害用伝言板の事業者間連携


モバイルブロードバンドによる取り組みを通じ、今後の復興に向けて貢献してまいる所存です。

以上

プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在のものです。
サービス・製品の料金、仕様、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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